新電力の経営が悪化する社会的な影響とは!?

新電力にとって取引価格の値上がりは電気の調達コストの上昇に直結します。 この状況で顧客に従来の料金プラン＝つまり大手電力会社よりも安い価格で電気を販売すれば赤字になってしまうことから、新規の契約を停止したり、事業からの撤退、最悪の場合、経営破綻に追い込まれるケースが増えているのです。 次に新電力の経営が悪化することによる社会的な影響についてみてゆきます。 電気の小売市場における新電力のシェアは、2割から3割程度にのぼっています。 北海道と沖縄県、北陸をのぞく地域で今年4月まで電力の供給を行ってきた新電力が事業からの撤退したケースでは、家庭用と企業用であわせて１５万７０００件の契約者が、別の小売事業者との契約に切り替えをせまられることになりました。

2022年までの電力業界ってどうなの?

2022年までの電力業界を振り返れば、火力発電所の主力燃料である液化天然ガス（LNG）などの価格高騰で、電力小売り事業を行う電力会社は調達コストが上昇。 販売価格に転嫁するタイミングが遅れたり、転嫁しきれずに自腹を切ったりする事態が続出し、電力会社の経営を圧迫してきた。 厳しい環境は大手電力の決算数値に表れている。 23年3月期の業績予想を公表している大手8社は全て最終損益が赤字となる見込みだ。 例えば、東北電力と関西電力と中部電力は1000億円超の最終赤字となる見通し。 特に“火の車”となるのが中国電力である。 法人向け電力の販売を巡るカルテル問題の課徴金として707億円の特別損失を計上し、連結最終損益は2097億円の赤字となる見込みだ。 これは過去最大の赤字額となる。

東京電力の電気代はいくらですか?

今回発表された3月請求分の電気料金は東京電力の場合、使用量が260キロワットアワーの平均的な家庭で7306円です。 ただ平均的な家庭の料金の算定にあたっては、1年間を通して同じ使用量を前提にしていますが、実際には季節ごとに大きく異なります。

新電力と契約を結んでいた企業はどうしたらよいですか?

新電力の経営悪化を受けて、新電力と契約していた企業の間では、大手電力会社のグループの小売り事業者に契約を切り替えようという動きがでました。 ところが、大手電力会社の間でも、企業向けの契約の新規受付けを一部停止する動きが広がっています。 大手電力会社にとって新たな契約を結べばその分電気の調達が追加で必要となりますが、すでに電力の需要は自前の設備の発電量のぎりぎりまで達しています。 このため自前の電源で賄えない分は卸電力取引所から調達しなければなりません。 その際には、新電力と同じで、いまの割高な市場価格で買わなければならず、採算が見込めないことになるからです。 では電力の供給ができなくなった新電力と契約を結んでいた企業はどうしたらよいでしょうか。